混乱状況がよりひどいのは、航空輸送か、それともバイデン政権か、最近は分からなくなっている。その新たな例として、第5世代移動通信システム（5G）をめぐる航空会社と無線通信会社の対立状況を見てみよう。米通信大手のベライゾンとAT&Tは18日、一部の5Gサービスについて、翌19日からの開始予定を遅らせると発表した。これは、同サービスが全国の航空機運航を阻害するとの航空会社の申し立てを受けたものだ。ジョー・バイデン米大統領は、空の無秩序状態を回避できたと自慢するが、政権は混乱を生み出している。問題となっているのは、通信会社が大都市圏を網羅する5Gサービスへの利用を計画していたCバンドの周波数帯だ。通信各社は、この貴重な周波数帯を確保するため政府に計800億ドル（約9兆1600億円）を支払った。しかし、連邦航空局（FAA）は、通信会社による同周波数帯の利用に待ったをかけている。FAAは、同周波数帯での通信が、航空機の地上までの距離を計測する高度計の機能を阻害する恐れがあるとしている。