ジョー・バイデン米大統領の温室効果ガス削減方針を受け、米環境保護局（EPA）が数カ月内に発電所の規制を強化できるよう準備を進めている。マイケル・リーガンEPA長官はインタビューで、水銀等による大気汚染に係る環境基準を強化するほか、発電所からの廃水についても新たな規制を講じる考えだと語った。大気・水質汚染に加え、廃水処理などといった幅広い分野に対するEPAの権限を利用し、電力セクターを規制する上でより協調的なアプローチを取り、これら新たな提案を行いたいとも述べた。リーガン氏は「1つのルールに過剰に依存する必要はない」とし、「コミュニティーや公衆衛生を保護する能力を最大限に活用するため、さまざまな権限に目を通す」と続けた。