米商務省は25日、製造業など米企業が手元に確保している重要な半導体の在庫が5日分を切る水準に落ち込んでいるとの報告書を公表した。商務省は昨年9月以降、半導体のサプライチェーン（供給網）に関する詳細データを主要企業から集めており、今回公表された報告書では新たな調査結果が盛り込まれた。それによると、企業が取得が難しいとする160の半導体について、2019年は通常40日分あった在庫が足元で5日未満に減少していることが分かった。ジーナ・レモンド商務長官は調査結果について、米国内の半導体生産増強に520億ドル（約5兆9200億円）を投じる内容を盛り込んだ「米イノベーション・競争法案」を議会が早期に成立させる必要があることを浮き彫りにしたと述べた。