中国の地方政府は長年、債務に圧迫されてきた。中国の習近平国家主席が推進する「共同富裕」によって、地方政府は今や一段と大きな重圧にさらされる一方、頼りとする歳入源の一部を失いつつある。富の格差是正を目指す習氏の政策は、主に教育・医療・住宅の「三座大山（三つの大きな山）」にかかる費用高騰に対応するものだ。中国政府はここ1年、民間教育および不動産セクターの引き締めへ相次ぎ規制措置を導入してきた。同時に、公共教育・医療・住宅の提供拡大を公約に掲げる一方、迫り来る人口動態の問題に対処するため、育児と高齢者介護サービスの供給強化も約束している。高債務を抱える地方政府は、これらのサービスにかかる費用の大部分を負担することが予想される。このため、経済学者はそうした政策推進の実現性を疑問視している。