世界貿易機関（WTO）は26日、中国政府が6億4500万ドル（約740億円）相当の米国製品に対して報復関税を課すことを認めた。両国は太陽光パネルや鋼管類などの輸出を促進する中国の補助金を巡り、10年にわたり対立を続けている。中国政府は、米国が太陽光パネルなどの輸入商品に対し、2008～12年に課していた関税を巡りWTOに申し立てを行っていたが、米国側は国営企業に対する不当な補助金により生産された商品だと反論していた。WTOで紛争解決にあたる上級委員会は18年、米政府の関税はWTOのルールに違反していると判断した。それ以降も米中両政府は判決を受け入れるか、また中国がどの程度の報復関税を課すことが認められるべきかを巡り対立が続いていた。判断はWTOのパネルに委ねられていた。