トランプ米政権は、石油市場への過去最大の介入に反対する姿勢から、わずか数時間のうちに同盟国に介入を説得する立場へと方針を急転換させた。この電撃的な翻意に、米国の同盟国は驚きを隠せずにいる。欧米政府や同盟国が原油価格を落ち着かせるため緊急用石油備蓄の大規模放出を議論していた10日、世界の石油市場の緊張は緩和へと向かっているように見受けられた。この議論に詳しい米欧当局者らによると、ドナルド・トランプ大統領がイラン戦争は間もなく終結すると述べたことで、欧州の一部諸国からは政府介入の是非について疑問を呈する声が上がっていた。当局者らによると、米エネルギー省のクリス・ライト長官は10日午前、先進7カ国（G7）のエネルギー担当相に対し、原油価格が1バレル＝90ドルを下回ったことを理由に、原油市場への大規模な介入は時期尚早だとするホワイトハウスの立場を伝えた。