米バイデン政権で中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）など18の情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は、大量の情報を機密扱いにするアプローチにはあまりにも欠陥が多く、国家安全保障に悪影響を及ぼし、政府への国民の信頼をむしばんでいるとの見方を示した。ヘインズ長官は今月に入りロン・ワイデン上院議員（民主、オレゴン州）とジェリー・モラン上院議員（共和、カンザス州）に宛てた書簡で「現行の機密保護制度の欠陥が時宜にかなった情報共有を妨げ、安保と民主主義の重要な目的を台無しにしている」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの書簡を確認した。両議員は機密扱いが不要になった大量の情報の処理に追われている政府機関を支援する目的で機密解除に関する制度改革を推進しており、昨年10月に政府に情報を要請していた。ヘインズ長官は今回、書簡で両議員に回答した。ワイデン、モラン両議員によると、機密情報に年約185億ドル（約2.1兆円）の税金が費やされている。