経営危機に陥っている中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の資産を巡る争いが熱を帯びてきた。ほとぼりが冷めた時に誰が生き残っているかは、投資先としての中国の将来を決定づけるだろう。香港市場に上場する恒大集団はすでにオフショア債券の一部についてデフォルト（債務不履行）に陥っており、債券は額面を大きく割り込んだ水準で取引されている。だが、ここ1週間には二つの重要な出来事が起こった。まずは、オフショア債の保有者が法的措置をちらつかせる書簡を送ったことを受け、恒大が26日、今後半年以内に「暫定的な再編計画」の公表を目指すと発表したことだ。二つ目は米オークツリー・キャピタルが香港にある推定10億ドル（約1150億円）相当の恒大の不動産について、有担保融資がデフォルトしたことを理由にその大半を差し押さえに動いたとの英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）報道だ。この不動産は恒大のオフショア債の再編で重要な役割を果たす可能性があった。FTによると、オークツリーはこれとは別に、恒大の国内大型プロジェクトに絡み、有担保融資を行っている。