ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに侵攻すれば、米国は制裁を科す構えだ。このため、ロシアと利害関係のある米企業は緊急対応策の策定を急いでいる。米首都ワシントンの弁護士アダム・M・スミス氏はここ数週間、対ロシア制裁の内容を懸念する顧客と日々連絡を取り合っている。そうした顧客は、特に銀行、運輸、石油・ガス業界の企業が多いという。法律事務所 ギブソン・ダン・アンド・クラッチャーのパートナーで国際貿易コンプライアンスを専門とするスミス氏は、「（ロシアでの）事業を制裁から守るのは非常に難しい。（米政府による）措置の内容が分からない場合はなおさらだ」語る。バイデン政権は先週、ウクライナへの攻撃があれば、米国および同盟国はロシア経済の重要部門に制裁と輸出規制を課す用意があると述べた。