米国では不正なサービスを提供しているとみられる新型コロナウイルス検査会場が増えており、当局が対応に追われている。ニューメキシコ、オレゴン、フロリダ、ミネソタ、ニューヨーク、イリノイをはじめとする各州の司法長官は、仮設の検査会場の一部について、結果の報告遅れや偽造、個人情報の不正取得などを理由に、閉鎖したり、警告を出したりしている。米消費者金融保護局（CFPB）は「詐欺師がコロナ検査を求めている人々を食い物にしている」と警鐘を鳴らしている。当局によると、そうした会場の運営者は、コロナ検査対象の保険に加入している人に請求書を送りつけたり、検査を受けた人が保険未加入だったと偽って連邦政府に払い戻しを請求したりすることで、利益を得ている。