【ベルリン】ドイツ大手企業のトップらが3月初めにロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する。経済外交の一環として、緊迫するウクライナ情勢を戦争に発展させないよう全ての当事国に促す狙いがある。 　ドイツ企業はロシアに加え、ウクライナを含む東欧全域で多額の投資を行っている。そのため経営幹部の多くは、緊張がさらに高まれば自社の事業や欧州経済全体に打撃が及ぶとの懸念を強めている。 　今回の危機が始まって以降、ドイツのオラフ・ショルツ首相が慎重なアプローチをとっているのは、企業トップによるロビー活動が一因だ。ショルツ氏のこうした姿勢は米国や一部の東欧諸国から批判されている。