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米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードの職場で不適切行為があったとする社員らの訴えに経営陣がどう対応したかについて、連邦・州当局が調査を拡大している。この調査に詳しい複数の関係者の話や関連文書から明らかになった。
関係者によると、カリフォルニア州の監督機関である公正雇用住宅局（DFEH）は、アクティビジョンによる職場問題への対応に関連して同社の取締役らに召喚状を送付した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書や関係者の話によれば、DFEHはロサンゼルス地域内の警察署に対しても、長年にわたりCEO（最高経営責任者）を務めるボビー・コティック氏に加え、現・元社員18人に関するあらゆる記録の提出を命じた。
DFEHによるアクティビジョン提訴が公になったのは昨年7月で、今回の動きはさらに踏み込んだものとなった。この訴えは、同社の約1万人の社員がセクハラ（性的嫌がらせ）や性別による賃金格差の被害にあっているというものだったが、コティック氏（同氏の給与に関しては言及あり）やアクティビジョンの取締役を名指しすることはなかった。
