ジョー・バイデン米大統領はインフレに関するメッセージを一転させ、米国民の経済的な苦境を理解していると訴えかけようとしている。物価上昇に対する一般市民の不満が高まり、懸念を募らせる民主党議員はバイデン氏に論調を変えるよう嘆願していた。バイデン氏はここ数週間の演説で、食料、ガソリン、自動車の価格上昇に直面する人々に直接呼び掛けている。郡の職員を前にした際には、こう語りかけた。「私はガソリン価格が食費に影響する家庭で育った。誰もが経験した。誰もが実感していた。私は理解している」と。「食料品が値上がりしていることは知っている。われわれはそれを下げるために努力している」こうした発言は、インフレに対するバイデン氏のこれまでの反応とは異なるものだ。インフレが過去13年ぶり高水準に達した7月、バイデン氏は物価上昇について、「予想されていたことで、一時的なものだろう」と述べた。9月には、「ガソリン価格が下がるはずなのに、下がっていない証拠が多くある」とし、それに取り組むことを約束した。11月までには、家庭に影響を与えていることを認め、「1ガロンのガソリンから1個のパンに至るまで、あらゆるものが値上がりしている。賃金は上がっていても心配だ」と述べていた。
米インフレの痛み、共感姿勢に転じるバイデン氏
「一過性」との主張から一転、一般教書も市民に寄り添うスピーチへ
有料会員限定
あなたにおすすめ