米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は高インフレ、旺盛な需要、労働市場の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、3月15～16日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決めるのが適切との考えを示した。パウエル議長は、ロシアのウクライナ侵攻と厳しい対ロ経済制裁が米国経済に及ぼす影響を判断するには時期尚早だとしたものの、同氏の発言を総合的に見れば、金融引き締めの緊急性が高まっていると判断している様子がうかがえる。パウエル氏は2日から2日間にわたる議会公聴会の証言原稿で「この環境で適切な金融政策を策定するには、経済が予想外の展開をたどるという認識が必要だ。入手されるデータと見通しの変化に機敏に対応する必要がある」と述べた。