西側諸国が発動したロシアに対する一連の包括的な経済制裁は、世界の主要国に対するものとしては過去最大級で、ロシア経済を疲弊させ、ウクライナ侵攻の代償を極めて大きなものにする見通しだ。 　だが、制裁措置がウラジーミル・プーチン大統領にウクライナからの軍撤退を決断させる、あるいはプーチン氏の求心力を弱めることにはならないだろうと専門家はみている。 　「過去の制裁の歴史において、標的とした国に対して政策や譲れない一線を変えさせた実績はほとんどない」。米外交評議会（CFR）のリチャード・ハース会長はこう指摘する。