投資家は価格が急落しているウクライナとロシアの債券を買い始めている。両国間の戦争が終われば価格が回復すると見込んでの行動だ。戦争終結後にウクライナがどのような状態になっているかや、ロシアを取り巻く金融上の非常線がいつまで続くかが不透明なことを踏まえると、この債券購入はリスクが高い。また、戦争によって犠牲者が出ていることや、どのような方法であってもロシアと関わりたくないという金融機関や企業が増えていることから、こうした取引は評判に悪影響を及ぼす恐れもある。グラマシー・ファンズ・マネジメントの投資チームは2月26日に臨時会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻がマクロ経済や自社のポートフォリオに与える影響を話し合った。グラマシーの会長でパシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）元最高経営責任者（CEO）のモハメド・エラリアン氏や、グラマシーの創業者でアルゼンチンの債務再編を手掛けているロバート・ケーニヒスベルガー氏も出席した。