動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」は6日、ロシアで新たなコンテンツの提供を停止した。また動画配信大手ネットフリックスも同国でのサービス中止を発表するなど、IT（情報技術）やメディア関連企業はロシアのウクライナ侵攻を受けて次々と措置を講じている。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営するTikTokは新たな動画のアップロードと生配信をロシアで停止すると発表。ロシアでは当局がウクライナ侵攻に関する偽情報が投稿されたと判断した場合、禁錮刑を課すとする新たな法律を施行させていた。また事情に詳しい関係者によれば、ネットフリックスは数々の対ロ制裁が講じられていることに加え、支払い方法についても課題が浮上していることなどにより、ロシア事業の継続は厳しいと判断した。同社はロシアに進出してから1年未満で、同国の契約者数は100万人に達していないという。