ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア事業からの撤退を表明した西側諸国の企業が現地で圧力に直面している。ウラジーミル・プーチン大統領が撤退した西側企業の資産を国有化する計画に支持を表明したためだ。 　プーチン氏は10日、撤退した西側企業の事業を国有化すべきとする与党・統一ロシアのアンドレイ・トゥルチャク総評議会書記による提案を支持する考えを示した。背景には、ロシア事業の一時停止や恒久的な撤退を表明する西側企業が相次いでいることがある。 　トゥルチャク氏は、ロシアが接収すれば雇用喪失を防ぎ、国内の生産能力を維持できると主張していた。