米ウォール街の銀行大手は、かつて西側の金融システム導入を手助けできると期待していた国から撤退を余儀なくされている。 　ロシアがウクライナへの侵攻を開始して2週間。米銀大手も、ロシア事業の停止計画を相次ぎ表明する多国籍企業の後に続きつつある。 　JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスはロシアとの既存の関係を断ち、新規の案件を避けている。米銀の中でもロシア事業の規模が最も大きいシティグループは、すでに支店網の売却を発表しているほか、ロシア事業の将来について検討している。 　良い時も悪い時も現地にとどまることを選ぶ傾向にある企業の一団にとっては、異例の急速な撤収だ。