米国のインフレが40年ぶりの高水準に達する中、経済的負担が増えるとの懸念は白人よりも非白人の有権者の間で大きいことが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新の世論調査で示された。中間選挙を11月に控え、伝統的な民主党支持の有権者層を共和党が取り込むチャンスが拡大する可能性がある。調査によると、黒人、ヒスパニック系、アジア系米国人など、自身を白人以外とみなす有権者の35％がインフレによる大きな経済的負担を懸念している。白人有権者での割合は28％だった。人種と性別の組み合わせでは、黒人女性とヒスパニック系男性の間でこの割合が最も高く、いずれも44％だった。所得別では、収入が6万ドル（約710万円）未満の有権者の半数近くが大きな経済的負担を感じているのに対し、15万ドル以上の層では13％にすぎなかった。