中国の大手ハイテク企業は、景気減速や中国政府からの規制圧力に対処するため、2022年に入り大規模な人員削減を進めようとしている。事情に詳しい複数の関係者によると、インターネットサービス大手テンセントホールディングスは今年、クラウド部門の従業員約20％を含む、幾つかの最大事業部門で数千人規模の人員削減を行う予定だという。電子商取引最大手アリババグループは、食料品アプリの1つを含めた人員削減を開始。通年で少なくとも数千人に達する可能性がある。配車サービス大手ディディ（滴滴）グローバルも、主力サービス部門などで約2000人の従業員を削減するという。中国のインターネット企業は、パフォーマンスの悪い従業員を定期的に解雇しているが、関係者によると、今回の人員削減の多くは、ここ1年間の中国政府による規制強化や景気減速に関連している。一部事業では削減対象の従業員が約20％に上り、例年のリストラでよく見られる一桁の削減率よりも多いという。