1週間の労働日数は4日がいいのか。それとも5日か。このところ、世界中の企業や政府がこの問題を議論している。後押ししているのは、労働市場の逼迫（ひっぱく）と、より柔軟な働き方を求める労働者の声だ。米カリフォルニア州議会に提出された法案は大企業を対象に、1週間の労働時間を40時間ではなく32時間と定める内容だ。法案審議を進めるかどうかは今週末までに州議会上院の労働雇用委員会が判断する見通しだ。法案が法律になるまでにはまだ多くの段階を踏む必要があるが、可決されれば2000社を超える企業が影響を受ける可能性がある。多くの労働者は長い週末を確保できるチャンスに飛びつくだろう。勤務スケジュールを変更し、試験運用に乗り出した企業も出てきた。資金調達プラットフォームのキックスターター（ニューヨーク州ブルックリン）やユニリーバ・ニュージーランドなどが生産性の検証や問題点の解消を目的に、週4日勤務を試験導入している。