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日本からレバノンに逃亡した元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（68）＝金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）、会社法違反（特別背任）の罪で起訴＝に対し、フランスの検察当局は21日、自動車大手ルノーの資金を不正に流用した疑惑を巡り国際逮捕状を発布した。ゴーン被告は日本の司法制度を「不公正」と批判する一方、フランスの司法制度は「信頼できる」と捜査を歓迎。訴追されても「自らの無罪を立証できる」と強弁していた。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
※ゴーン元会長は日本の司法的な立場は「被告」、フランス検察当局から見ると「容疑者」になりますが、本稿では被告と統一します※
「フランスに行くか」の質問に
明言を避けたゴーン被告
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版によると、国際逮捕状が発布されたのはゴーン被告とオマーンの自動車販売代理店スハイル・バハワン自動車（SBA）の現オーナーと元取締役ら計5人。
AFP通信によると、ルノーと日産の企業連合統括会社とSBAで交わされた計約1500万ユーロ（約21億円）の金銭授受を巡り、不正な流用や贈収賄、マネーロンダリングの疑いが持たれているという。
