日産自動車

日産自動車系列の部品メーカー、河西工業は、2026年3月期に7年ぶりの最終黒字に転換し、27年4～6月期も大幅増益となっている。陣頭指揮を執るのは、日産の購買部門出身の古川幸二社長だ。業績急回復の裏側には、経営不振を招いた悪習の払拭とてこ入れ策が存在した。同社の古川社長を直撃した。

期待のモデル、日産キックスがデビューした。商品コンセプトは、「大人の“遊び心”を刺激するクルマ」。あらゆるシーンで活躍するRobust（堅牢）＆Versatile（多用途）なSUVを目指している。コアバリューは次の3項目。

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親会社や政策保有株主を売り主に指定して議決権を排除し、少数株主の意思（MOM）を問う会社法160条提案。2026年の株主総会で前代未聞の戦術に打って出たのがアクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタルだ。旧村上ファンド時代から四半世紀以上にわたり日本市場と対峙してきた丸木強代表は、コーポレートガバナンス改革の浸透を認めつつ、それでも変わらない「岩盤層」を突き崩すことが自身の役割だと説く。その勝算を聞いた。

日本銀行は17日、18日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとみられ、今後も利上げが継続されるとみる向きは多い。原油価格上昇、財政懸念から長期金利も上昇傾向が続いている。FRB（米連邦準備制度理事会）も16日に3年2カ月ぶりに政策金利を引き上げた。金利上昇は企業にとって新たな収益圧迫要因となる。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利上昇が企業の利益をどこまで圧迫するかを全業界を対象に検証した。

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三菱自動車が新型「パジェロ」で復活の狼煙を上げた。日産自動車との資本提携から10年を迎える今、注目すべきはホンダとの関係性だ。実は、1990年代半ばに三菱銀行主導で三菱自とホンダの資本提携が水面下で動いたことがある。日産に代わってホンダとの資本提携が再燃し、ホンダ・三菱自・日産の3社連合が明確になる可能性はあるのか。

「100年に1度の大変革」を象徴する「CASE」という言葉が登場してから10年。自動車メーカーはシェアリングやサブスクリプション、自動運転による移動サービスに相次いで参入したが、期待されたほどの成果は上がっていない。一方、米中では「完全無人」のロボットタクシーが急速に広がり、日本との差は鮮明になっている。自動運転の主導権まで海外のテック企業に握られれば、日本の自動車メーカーは何で稼ぐ会社になるのか。日産自動車元COO（最高執行責任者）の志賀俊之氏が、ロボットタクシーを起点に「クルマのミライ」を考える。

自動車や造船などを含む輸送用機器業界。金利上昇による最も身近な影響は、自動車ローンで、金利負担増加を懸念した買い控えも想定される。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で輸送用機器38社のランキングを作成した。

機械・自動車業界における、東京大学を筆頭とする最難関国立大学から関関同立・MARCHまで主要22大学の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けする。ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を網羅したデータも併せて紹介していこう。

国内新車市場で異変が起きている。長年のファンからは「買いたいクルマがない」、ディーラーからは「売れるクルマがない」などといわれるホンダや日産に対して、存在感を増しているのがスズキだ。新車販売ランキングでは、王者トヨタに次ぐ位置付けを明確にした。「明暗」が浮き彫りとなった理由とは。

今から1年半前、ホンダは日産自動車を傘下に収める案を検討していた。そのホンダが今度は、“格下”と見られていた日産側の技術資産をベースに、次世代SDV（ソフトウエア定義車）の基盤を共同開発する決断を下した。なぜ経営統合交渉では圧倒的な主導権を握っていたはずのホンダが、日産の基盤に乗る側へ回ったのか。両社のポジションが逆転した真相に迫る。さらに今回の共同開発は、両社によるSDV関連技術の共用化の「第一歩」に過ぎない。水面下では、その先を見据えた新たな構想も動き始めている。

7月に発売された日産自動車の新型「エルグランド」が配車アプリ大手、Uberといったハイヤーサービスなどで相次いで採用されている。「新型車が出たから採用」という単純な理由だけではなく、そこには「裏事情」がある。ハイヤーやVIP送迎などの法人需要、富裕層インバウンド向けの送迎サービスは「アルファード」などを展開するトヨタ自動車の独壇場だったが、潮目が変わりそうだ。本稿では、新型エルグランドがハイヤー事業者で相次いで採用される裏事情や、トヨタの牙城だった高級ミニバンの法人需要の市場に、日産が攻め入るための戦略と課題を明らかにする。

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クルマが「ChatGPTのように走る」時代がやって来た。米テスラや中国勢が開発を加速するE2E自動運転は、ヒューマノイドなど「フィジカルAI」の進化にもつながる重要技術だ。走れば走るほどAIが賢くなる競争で、日本の出遅れは致命傷になりかねない。生成AIが自動車産業にもたらす地殻変動と、日本企業が生き残るための「勝ち筋」を考える。

自動車業界が量子コンピューターの活用に本腰を入れ始めた。量子コンピューター関連のアルゴリズム開発などを手掛けるテラスカイの子会社Quemixは、トヨタ自動車や日産自動車などの大手自動車メーカーと共同研究を手掛け、8月にはホンダから出資を受けた。Quemixの松下雄一郎代表取締役CEO（最高経営責任者）に、自動車業界が量子コンピューターに関心を持ち始めた理由や、「キラーアプリ」となり得る使い道などを聞いた。

数々の不祥事に販売不振が重なり、信頼を失った日産自動車。加えて、部品メーカーからの不満が噴出している。日産の「次は発注を増やすから今回はまけてほしい」という言葉を信じ、安価な部品価格の条件をのんだにもかかわらず、販売台数が伸び悩み、結果、発注が減ってしまったからだ。そんな日産が信頼を取り戻し、再びヒット車を生み出すための“奥の手”はあるのだろうか。“売れる日産車”を誰よりも望んでいるのは部品メーカーだ。日産が再び選ばれるブランドへと返り咲くには、彼らとの「共創モデル」が復活の突破口となるかもしれない。

2018年11月、日産自動車の元会長 カルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。内部通報による社内の不祥事をきっかけに「経営者の逮捕」というショッキングな事件は、社内外ともに大きな衝撃を与えた。日産自動車を救ったゴーン氏は“カリスマ経営者”と省され、強大な権力を手に入れた。社内の誰も異を唱えられない構造はやがて、恐怖政治とコンプライアンス軽視を生んでしまう。本稿では、企業急成長の裏で進行していたコンプライアンス軽視と権力集中の実態を明らかにする。

カルロス・ゴーン氏が提唱した「日産リバイバル・プラン」。日産の再建において、彼のコストカット手腕ばかりが注目されがちだが、真の立役者は現場にいた従業員たちだ。部門の垣根を越えた若手中心のタスクチーム「クロス・ファンクショナル・チーム（CFT）」を結成。「言われたから作る」から脱却し、顧客志向のクルマづくりへと舵を切り、崩壊寸前の状態からわずか2年でV字回復を果たした。トップダウンだけでは成し得なかった日産の真の復活を、当時の幹部たちの証言とともに紹介する。

1990年代後半、約2.5兆円の有利子負債を抱え、文字通り瀕死の状態にあった日産自動車。その窮地を救ったのが、カルロス・ゴーン氏による伝説の再建計画「日産リバイバル・プラン」だった。1年前倒しという驚異的な速さで、目標をすべて達成。数あるリストラ計画の中で、劇的なV字回復をもたらすことができたのはなぜか？　痛みを伴いながらも、日産を「グローバルのペースメーカー」へと変貌させたゴーン改革の「覚悟」と「実行力」のドラマをひも解く。