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国が企業に対して、従業員の副業や兼業を認めるよう「圧力」をかけている。個人として副業を手掛けることには、幾つものメリットが挙げられる。時は来た。今こそ副業を始めよう！（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
政府による副業推進が鮮明に
大企業の「副業解禁の遅れ」を問題視
厚生労働省は、副業や兼業について定めた指針を7月上旬に改定する予定だという。企業に対して、従業員に副業を認める条件などの公表を求め、副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。
現在の指針は既に、全ての企業に対して原則として社員の副業を認めるよう促しているが、傾向として大企業ほど社員の副業に対して制限的だ。
この点は、例の「新しい資本主義」を検討する内閣府の新しい資本主義実現会議でも問題視されている。6月7日に開かれた第9回の会合で配布された資料「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」（以下「グランドデザイン」）の中でも、「従業員1000人以上の大企業では、特に副業・兼業の解禁が遅れている」（資料7ページ目）と問題視されている。
