ロシアは石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体を国際コンソーシアム（企業連合）から自国の新主体に変更し、同事業を掌握した。これでサハリン2への出資を維持させる外国企業を実質的にロシア政府が決定できることになった。ロシア極東に位置するサハリン2は世界有数の石油・ガス開発プロジェクト。英石油大手シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）や三菱商事が出資している。ロシアが2月下旬にウクライナに侵攻したことを受けて、西側企業の多くがロシア撤退を表明した。シェルはロシア撤退計画の一環としてサハリン2の権益約27.5％を処分する計画だが、具体的な手法は明らかにしていない。そのほか、サハリン2への出資比率は三菱商事が10％、三井物産が12.5％、ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムが約50％となっている。