その写真は、韓国の政府や反日ヘイトスピーチ団体が長い間誤用してきた、まさにその代表的事例である、「写真中の人物は、朝鮮人ではなく日本人」と、何度も指摘されてきた写真だった。実際は、1926年、北海道の土木工事現場における、日本人労働者10人のやつれた姿を撮った写真だったが、VANKは、この写真の中の労働者が、まるで佐渡鉱山などに強制動員された朝鮮人労働者であるかのようにポスター製作に反映させたのである。

　ポスターは英語版も製作され、真実を知らない他国の人々がこのポスターを見たら、該当の写真に影響を受け、歪曲（わいきょく）されたイメージ（日本＝悪）を持つことになるだろう。

反日ヘイトスピーチが終わらないのは、日本が実力行使しないから

　日本の名誉を毀損する、このようなことが繰り返される理由は、相手が日本ならどんな過ちを犯しても損害を被らないという、その間の学習効果のためだ。もし、2017年に、タイムズスクエア広告の写真（日本人鉱員の写真）に関して日本の政府や民間団体などの誰かが、徐敬徳を相手に、米国裁判所に名誉毀損による損害賠償請求などの訴訟を起こしていたら、状況は変わったはずである。

　勝訴の可否や、訴訟自体の成立の可否（棄却の可能性）にかかわらず、日本を陥れてののしる韓国の悪いクセに対しては、じっとしていることは少しもないという強力な意志を見せたら、繰り返される韓国の悪意のある態度に対して、ある程度の牽制（けんせい）になったはずである。