米国株式市場から中国企業が大量退場を迫られるリスクを回避する上で、米中両国が合意にこぎ着けるための時間はなくなりつつある。だが、この問題に巻き込まれた企業の間では、すでに最悪の事態に備える動きが広がっている。26日には、ニューヨーク証券取引所に上場する中国電子商取引（eコマース）大手アリババグループが、香港に「プライマリー上場」を申請すると発表した。アリババは2019年以降、すでに香港市場に「セカンダリー上場」をしている。企業はプライマリー上場先の規制下に置かれるケースが多い。つまり、アリババの場合、プライマリー上場先としてニューヨークに続き、香港も加われば、法令順守コストが増えることになる。とはいえ、迫り来る上場廃止のリスクに比べれば、大きな問題ではない。