米経済が2四半期連続でマイナス成長となったことで、バイデン政権は経済面で守勢に立たされている。共和党議員らは、リセッション（景気後退）が進んでいることが今回のデータで明らかになったと主張している。米商務省が28日発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率換算で0.9％減少。民間在庫と住宅投資の落ち込みなどが数字を押し下げた。1-3月期のGDPは1.6%減少しており、米経済は2021年10-12月期の6.9％増から急激に縮小したことになる。米経済には不穏な兆候が相次いでいる。インフレ率は今年に入り、ガソリンや食料品など生活必需品の価格高騰により、40年ぶりの高水準に押し上げられた。新規失業保険申請件数は増加傾向にあり、消費者心理は悪化、家計は支出を絞っている。