米フェイスブックを傘下に擁するメタ・プラットフォームズは米国内のニュース発行元に対し、「フェイスブック・ニュース」タブで表示するコンテンツについての契約を更新しないと通知し始めた。複数の関係者が明らかにした。ある関係者によると、この判断によって影響の及ぶ契約の総額は1億ドル（約134億円）を超える。メタはここ数年で米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった報道機関と契約を交わしてきた。WSJは6月に、メタが報道機関などのメディアに対し、契約更新を優先しない構えを示し始めたと報じていた。今月には、フェイスブックがニュース・タブの経営資源を、デジタル基盤を使って個人がコンテンツを収益化する「クリエーター経済」に振り向けていると伝えた。メタの契約更新見送りについては新興メディアのアクシオスが先に報じた。