ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、30万人もの予備役の動員を決め、核兵器による攻撃をちらつかせ、ウクライナ国内の占領地を近くロシアに編入する動きに出た。軍事・政治アナリストらによれば、こうした対応は、ウクライナでの戦争がロシアにとっていかにまずい展開になっているかを示している。今回の動きが近い将来ウクライナ側の反転攻勢を止めたり、戦況を逆転させたりできる可能性は低いとみられる。プーチン氏の発表の前日には、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ各州内でロシア軍の占領下にある地域において、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が23日から実施されると発表された。プーチン氏による一連の決定の背景には、一部がロシア軍に占領されていたハリコフ州で、今月に入ってロシア軍があっけなく敗北を喫し撤退を強いられたことがある。このためロシア軍の態勢を強化するよう国内のナショナリストから圧力が強まっていた。