米ボーイングは、インドネシアとエチオピアで発生した小型旅客機「737MAX」の2件の墜落事故を巡る調査で、2億ドルを支払うことに合意し米証券取引委員会（SEC）と和解した。SECは、同社と引責辞任したデニス・マレンバーグ前最高経営責任者（CEO）が737MAXの安全性について誤解を招く発言を行ったかどうか調査を進めていた。マレンバーグ前CEOはSECと和解するため100万ドルを支払うことで合意した。ボーイングとマレンバーグ氏は不正行為の疑いを認めることも否定することもなく、SECの調査を終えることになる。マレンバーグ氏は、346人の命を奪った2件の墜落事故の発生時とその後数カ月にわたり同社のCEOを務めた。ボーイングはエチオピアで2度目の墜落事故が発生した2019年3月以降、737MAXの運航を停止。マレンバーグ氏が示した運航再開を巡る見通しについて、航空各社と連邦航空局（FAA）幹部は不満を募らせていた。ボーイングの取締役会は19年末、同氏を解任した。