かつてマンションは一戸建てへのステップととらえられてきた。しかし、右肩上がりの不動産神話が崩壊したことやライフスタイルの変化から、分譲マンションへの永住志向が強まっている。今や日本のマンションの住民は1400万人に及ぶ。ついのすみかとなれば、快適で安全、そして資産価値も下がらないマンションであってほしい……。そうした万人の願いに応えるカギが質の高い「管理」である。

マンション管理の主役はあくまで管理組合だが、実際にさまざまな業務を行うには管理会社の力を借りることになる。第1回は、質の高い管理をサポートしてくれる管理会社の見分け方をレポートする。

丸投げが馴れ合いを生む
主役はあくまで管理組合

 マンションが一戸建てと大きく違う点のひとつは、管理会社が毎日の清掃をはじめいろいろな業務をやってくれることだろう。実際、国土交通省の「マンション総合調査」(平成20年度)では、マンションの管理状況全般に「非常に満足している」「やや満足している」という人は合わせて6割を超え、その理由として一番多いのが「マンション管理業者がよいので」(55・4%)というものだ。

 しかし、管理会社にすべて任せておけば大丈夫かというと、そんなことはない。5年前、川崎市内で新築マンションを購入したYさんは昨年、自ら役員に立候補して理事長に就任した。管理組合の総会で、管理会社の姿勢に疑問をもったのがきっかけだった。

「住民の一部がいろいろ質問しても、担当者は椅子に座ったまま木で鼻をくくったような返事。顧客志向の姿勢がまったく感じられなかったのです」

 Yさんが感じた疑問はその後、具体的な問題として現れた。過去の支出をチェックすると、不明朗な領収書が次々に出てきたのである。ほかにも管理会社の担当者(フロントマン)に頼んだことがなかなか実行されていない。実は、管理組合の役員もそれまで、ほとんどチェックしていなかったのである。

 Yさんは管理会社をきちんと監視するか、別のところに替えるかのどちらかしかないと考えたが、住民の中には売主系列の管理会社のほうが安心だという声も根強く、管理会社の姿勢が変わればそれでいいと判断した。ただし、管理会社に支払っている委託費の水準が相場に比べて高いかどうかは確認しておこうと、外部の専門家に聞いたところ、2割ほど高いのではないかと言われた。