外交的屈辱という点で言えば、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が5日に下した決定がもたらした結果を上回るものを見つけるのは難しい。サウジアラビアなどが参加するOPECプラスは、米国の要請と迫り来る世界的なリセッション（景気後退）にもかかわらず、原油生産量を日量200万バレル削減することを決めた。OPECプラスが今週の会合で生産目標を日量100万バレル引き下げることを検討していると先週末に報じられた。産油国は原油価格の上昇を望んでおり、減産が実施されれば11月の米中間選挙前にガソリンが値上がりする可能性が大きくなることから、ホワイトハウスは騒然となった。