習近平政権3期目を
日本企業はどう考えるべきか
10月、5年の1度の共産党大会が開催された。その中で、習近平国家主席は中華民族の偉大な復興に向け、2035年までに社会主義現代化をほぼ確実にし、2035年から今世紀半ばにかけ社会主義現代化強国を完成させる方針を明らかにした。
また、緊張が高まる台湾問題についても、祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし間違いなく実現できると自信を示し、平和的な統一を堅持するが武力行使を決して排除しない意思も明らかにした。
最高指導部の新人事は習氏の側近たちで固められ、習政権3期目は1期目2期目以上に習カラーが強くなっており、中華民族の偉大な復興や社会主義現代化強国の実現に向け、これまで以上に大国中国という自信に満ちあふれた行動を取っていくことが予想される。
では、習政権3期目となったことで、日本企業はこれをどう考えるべきなのだろうか。