米ペンシルベニア州の選挙管理当局は8日、州最高裁判所が先週命じた判決を受けて、有権者が郵便投票の返信用封筒に正しく記入するよう尽力している。投票用紙を巡り州最高裁が下した判決は、全米の注目を集める上院選の結果を左右する可能性がある。同州の最高裁判所が1日に下した判決を受け、フィラデルフィア郡とピッツバーグを含むアレゲニー郡の選挙管理当局は、投票が無効となる恐れのある住民数千人の氏名をオンラインで公表した。フィラデルフィア市委員会は7日夜ツイッターに、「リストに記載された有権者は、投票用紙が無効となる可能性を避けるため、市役所140号室で投票用紙の交換を求めるよう、強く推奨する」と投稿した。同州の法律では、有権者は投票用紙に記入し、公式の返信用封筒に日付を入れて署名することが義務づけられている。返信用封筒に手書きの日付が記入されていない場合、その投票用紙を無効とすべきかどうかについては、長年にわたり裁判官の間で意見が分かれていた。