8日の米中間選挙では、マリフアナ（大麻）の合法化や富裕層への課税など、さまざまな措置が住民投票にかけられた。AP通信によると、メリーランド州の有権者は21歳以上の娯楽用マリフアナの使用を承認したが、同州よりも保守的な他の4州では同様の措置に決着がついていない。8日夕方の時点で予想投票数の半数以上の集計が終わる中、コロラド州ではマジックマッシュルームなどに含まれる植物由来の幻覚成分の使用を合法化する措置の投票が拮抗(きっこう)しており、まだ予断を許さない状況だ。ネブラスカとネバダ両州の有権者は、州の最低賃金を引き上げる可能性がある。37州で行われる130件の住民投票の中で最も多くの資金が投じられたのが、カリフォルニア州でスポーツのオンライン賭博を合法化する措置だが、多くの調査によると、否決される可能性が高いもようだ。