インドは、国境をはじめとするいくつかの問題について、中国と意見が対立している。しかし、電子機器製造の中心地になるには、時に敵対する隣国の支援が必要な場合もあることに気づきつつあるかもしれない。印シンクタンクの国立応用経済研究所（NCAER）は今月、業界団体「インド工業連盟（CII）」向けの報告書で、インドが2026年3月期までに電子機器産業を3000億ドル（約42兆円）規模に拡大するという高い目標を達成したいのなら、中国からの投資を認めるルールを緩和すべきだと提言した。印商工省産業国内取引促進局は2020年、インドと陸上国境を接している国からの外国直接投資について、業界別の上限とは関係なく、政府から事前承認を得ることを義務付けた。これは、新型コロナウイルス流行時に略奪的な外国投資を防ぐことが狙いだった。インドはここ1年、中国の複数のスマートフォンメーカーを脱税の疑いで取り締まってもいる。