米バイデン政権がウクライナへの最先端ドローン（無人機）の供与を見送った件を巡り、超党派の上院議員グループが22日、政権に再考を求めた。先進ドローン技術を提供することで、ウクライナは領土を維持し、戦局を優位に展開できると主張している。上院議員16人は22日付のロイド・オースティン国防長官宛ての書簡で、ウクライナに無人攻撃機「MQ-1Cグレーイーグル」を提供するよう呼びかけた。グレーイーグルは24時間余り飛行できる中高度武装ドローンで、ゼネラル・アトミックス社が製造する。この書簡は「MQ-1C提供の長期的なメリットは大きく、ウクライナにとり戦略的に有利な方向へと戦況を導く見込みがある」としている。