石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は、12月4日に開催する会合で原油生産量の現状維持を決める可能性が高い。複数の参加国代表者が明らかにした。中国が再導入した新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）を巡る懸念の高まりや、ロシア産原油についての不確実性が背景にある。代表者らによると、OPECプラスは10月に合意した日量200万バレルの減産を承認する方向に傾いている。12月4日の会合はウィーンのOPEC本部で対面形式で開かれる予定だったが、メディアの取材を避けるためにリモートで行われることになったと、代表者らは語った。代表者らによると、こうした動きはOPEC内の協議の転換を表しており、一部の加盟国が11月に最大で日量50万バレルの増産を求めたため、サウジアラビアのエネルギー相のアブドルアジズ・ビン・サルマン皇太子が急いでOPECの結束強化に動いたことを受けたものだ。イラクやアラブ首長国連邦（UAE）など幾つかのOPEC加盟国はアブドルアジズ皇太子から話を聞いた後、現行の生産計画を支持する声明を出したという。