ドナルド・トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションが13日、脱税などで有罪評決を受けた事件で罰金160万ドル（約2億円）の支払いを命じられた。同社は自動車のリースやマンションの家賃、現金などで一部幹部に手当てを支払う簿外報酬スキームに関与していた。ニューヨーク州の陪審は昨年12月、トランプ・オーガニゼーションの法人2社に対し、脱税、共謀、業務記録改ざんなど17件の罪状について有罪評決を下していた。ニューヨーク州地裁のフアン・マーチャン判事はこの日の審理で、14日以内に罰金を支払うよう同社に命じた。