中国発の人気動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」は、米国事業の継続に向けた米規制当局との交渉が難航する中、新たな戦略にかじを切った。このほど米議員や市民組織との協議で、15億ドル（約1930億円）規模の米事業再編案の詳細を伝えた。内情を関係筋が明らかにした。透明性を高めることで、中国政府とのつながりを巡る懸念を払しょくする狙いがある。TikTokはここ2年、対米外国投資委員会（CFIUS）との協議を進めており、これまでは米事業の計画を他のグループに明かすことはおおむね避けてきた。ところが、米国では足元、連邦・地方レベルで政府発行端末でのTikTokアプリ使用を禁じる動きが広がっており、米国の当局者や議員らと話し合いの場を持つことが喫緊の課題に浮上している。米議会は国内でのTikTok禁止を盛り込んだ法案を審議中だ。背景には、中国当局が米ユーザーの個人情報を入手する恐れがあり、米世論に影響を与えかねないとの懸念がある。TikTokはこうした懸念を否定している。