中国発の人気動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」は、米国事業の継続に向けた米規制当局との交渉が難航する中、新たな戦略にかじを切った。 　このほど米議員や市民組織との協議で、15億ドル（約1930億円）規模の米事業再編案の詳細を伝えた。内情を関係筋が明らかにした。透明性を高めることで、中国政府とのつながりを巡る懸念を払しょくする狙いがある。 　TikTokはここ2年、対米外国投資委員会（CFIUS）との協議を進めており、これまでは米事業の計画を他のグループに明かすことはおおむね避けてきた。