米バイデン政権下で昨年8月半ばに成立した「インフレ抑制法」によって促進されたグリーンエネルギー投資の大半は、共和党寄りの州に集まっている。議会民主党が単独で審議を進め、可決にこぎつけた同法は、風力発電所からバッテリー、ソーラー部品、水素の製造工場に至るまでさまざまなクリーンエネルギー事業に対して多額の税額控除やその他の支援を提供するというもの。こうした優遇措置でプロジェクトの経済性が向上し、韓国の複合企業ハンファグループやノルウェーの新興企業フレイ・バッテリーなどから投資発表が相次いだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、こうした投資の対象地域は今のところ共和党寄りの「赤い州」に集中しており、電気自動車（EV）やバッテリー、風力・太陽光発電装置の部品メーカーが、ジョージア州、アリゾナ州、テキサス州などで数百億ドル規模の新規投資を提案している。