中国最大の核兵器開発研究機関が、20年以上前に導入された米国の輸出規制をかいくぐり、過去2年半の間に、コンピューター用の米国製高性能半導体を少なくとも10回程度購入していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調達関連書類を調べたところ、国営の中国工程物理研究院（CAEP）は、1997年に米政府の輸出規制対象に指定されたにもかかわらず、2020年以降、インテルやエヌビディアなどの米企業が製造した半導体を入手していたことが判明した。これらの半導体は、データセンターやパソコンに広く使われており、中国国内の再販業者から購入したものだ。計算システムの部品として調達されたものもあり、その多くは、CAEPで数値流体力学を研究する研究室によって購入された。数値流体力学とは、核爆発のモデル化を含む広範な科学分野である。