ジョー・バイデン米大統領は7日に上下両院合同会議で一般教書演説に臨む。支持率低下に見舞われる中、自身の経済政策の成果を訴え、与野党の結束を呼び掛けるとみられている。ねじれ議会で両党の溝は深まり、共和党からは同氏周辺に対するさまざまな調査立ち上げを求める声が上がっている。側近によると、バイデン氏は自身が成立を後押ししたインフラ法や半導体の国内製造促進策への巨額支出について、どのように国民の利益につながるか説明する。インフラ法は気候や医療、処方薬、税制などさまざまな分野に目配りしている。また、自身の政策が新型コロナウイルス禍からの回復を支えたとの認識を示し、失業率が53年ぶりの水準に低下したことなど、経済に関する明るいニュースにも言及する見通し。