株式取引アプリを運営する米ロビンフッド・ファイナンシャルはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、小口投資家の取引の取り扱いを抜本的に見直すという米証券取引委員会（SEC）の規制案に対し、初めて公に反論した。ロビンフッドのビジネスモデルの重要部分を成す「ペイメント・フォー・オーダー・フロー（PFOF）」（注文フローに対する支払い）と呼ばれる慣行を事実上禁止する規制案をSECは検討している。だがPFOFのおかげで、ロビンフッドのような証券会社が投資家に手数料無料の「ゼロコミッション取引」を提供しても利益を得ることが可能となっている。新型コロナウイルス禍中には、この取引が何百万人もの新しい投資家を株式市場に呼び込んだ。