ジョー・バイデン大統領は7日夜に行った一般教書演説の大半を、立法と経済面で達成した多くの成果と自身が呼んでいるものを祝うことに捧げた。社会プログラムと公共事業への支出、半導体産業への補助金、グリーンエネルギーへの補助金の増額、そして力強い労働市場などの成果だ。しかし、もし同氏が米国のためにそれほど多くのことを成し遂げたのなら、国民のほとんどがそれを正当に評価していないように見えるのはなぜだろうか。バイデン氏が就任から3年目に入り、再選に向けた活動を計画しているとみられる中で、この矛盾が同氏の大統領の仕事に付きまとっている。このずれは、世論調査を見れば十分に明らかとなる。米政治専門サイトのリアルクリアポリティクス（RCP）によると、同氏の仕事ぶりを支持するとの回答の割合は平均で44.2％に上昇している。上述の朗報とされる成果があれば、支持率はもっと高くなるはずだ。ギャラップの調査での支持率は41％だった。またRCPの調査によると、経済面でのバイデン氏の仕事ぶりへの支持率は平均38％にとどまっている。