中国は偵察目的とみられる気球を飛ばした結果、西側の技術へのアクセスをさらに失う可能性がある。米政府と同盟国は中国が軍事・経済力を高める上で必要になる製品への規制強化を検討している。現・元安保関係者は、気球によって中国が国家安全保障に呈する脅威が浮き彫りになったとし、これが米国製技術の保護措置を強化するための政治的支援の構築につながるとの見方を示した。米国によると、気球には通信と情報収集に必要なアンテナやセンサーが搭載されていた。米中央情報局（CIA）元幹部で現在は首都ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）に所属するマーティン・ラッサー氏は「火に油を注ぎ、対中強硬派の主張の正しさを裏付けた」と述べた。