米政府は10日、中国政府が飛ばした偵察気球に関与していたとして、同国の6つの企業・団体を輸出禁止対象の「エンティティーリスト」（禁輸リスト）に加えたと発表した。バイデン政権は、中国が欧米諸国の技術を転用して軍事力と経済力を高めるのを防ごうと、一段の規制強化を約束している。米商務省の禁輸リストに追加されたのは、北京南江空天科技、中国電子科技集団公司第四十八研究所、東莞凌空遙感科技、鷹門航空科技集団、廣州天海翔航空科技、山西鷹門航空科技集団で、いずれも国営の防衛関連企業や研究組織および請負業者。商務省の産業安全保障局（BIS）は、これらの組織が飛行船や気球および関連資材・部品の供給などで、中国人民解放軍の航空・宇宙プログラムを支援していると指摘。「中国軍は、高高度気球（HAB）を情報収集や偵察活動に活用している」と述べた。