【ワシントン】米政府は10日、中国政府が飛ばした偵察気球に関与していたとして、同国の6つの企業・団体を輸出禁止対象の「エンティティーリスト」（禁輸リスト）に加えたと発表した。 　バイデン政権は、中国が欧米諸国の技術を転用して軍事力と経済力を高めるのを防ごうと、一段の規制強化を約束している。 　米商務省の禁輸リストに追加されたのは、北京南江空天科技、中国電子科技集団公司第四十八研究所、東莞凌空遙感科技、鷹門航空科技集団、廣州天海翔航空科技、山西鷹門航空科技集団で、いずれも国営の防衛関連企業や研究組織および請負業者。