米フェイスブックを傘下に擁するメタ・プラットフォームズは先ごろ終了した人事考課で多くの従業員に厳しい評価をつけた。追加の人員削減があることをうかがわせる動きだ。複数の関係者が明らかにした。同社はボーナス（賞与）支払額の目標も引き下げた。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は2023年を「効率の年」と位置付けており、幹部らが対応を進めている。関係者によると、メタ経営陣は、こうした業績評価によって今後さらに多くの従業員が退職するとみている。十分な数の退職者が出なければ、追加の人員削減を検討する意向だ。同社は最近、全従業員の約13％に当たる約1万1000人を解雇した。関係筋の話では、メタの従業員の約1割が「期待以下」を意味する評価を受けた。この割合は新型コロナウイルス流行前に前例がないわけではないが、従業員数は19～22年にほぼ2倍の8万6400人に増えており、約半数はメタの典型的な人事考課を経験したことがなかった。